自動車税納税証明書

廃車手続きの必要書類

自動車税の納税証明書紛失!再発行にかかる時間と費用は?オンラインについて

自動車を保有していると毎年支払いを行っている自動車税ですが、納税証明書はその自動車税の納税通知書に付属しているものです。コンビニなどで支払いを行うと納税通知書に領収印を押して右側の切り取り線で切り取った部分を返されます。そのっ返された部分が納税証明書となっています。クレジットやインターネットバンキングで支払った場合は後日郵送されたり各都道府県や自治体の扱いによって発行されないケースもあります

納税証明書は、紙自体が小さくレシートに紛れてしまい紛失することもよく聞く話です。では納税証明書はどのような場面で必要になるのでしょうか。また、紛失した場合は再発行は出来るのでしょう。こちらの記事では納税証明書について詳しくご紹介していきます。

廃車手続きはカーネクストに全てお任せしちゃいましょ

自動車税の納税証明書とは

自動車の納税証明書とは、自動車の保有している人に課せられる税金、つまり自動車税をしっかりと支払ったことを証明するものです。よく間違えられるのが、納付が完了したら後日郵送でなどで納税証明書が届くと思われている方も多いようですが、支払った直後に領収書のように手渡される小さな紙ですので紛失には十分注意が必要です。

電子化も進んでいる

納税証明書は平成27年4月から国土交通省陸運局と都道府県税事務所がオンラインで納付状況が管理できるになり、小さな紙の納税証明書の提出が必須ではなくなってきました。

納税証明書が必要となる場面

納税証明書が必要となる場面は様々あります。では実際にどのような場合に自動車税の納税証明書が必要となるのでしょうか?また、オンラインで確認ができれば省略できるケースもあります。

普通自動車の車検時はオンラインでも確認可能

車検を受ける際は自動車税の支払いが必ず必要となっています。滞納している場合は車検を受けることができないため事前に納税証明書の提出を求められるでしょう。また、車検は2年に1度行われますがその際は最新の納税証明書があれば車検を受けることができます。

また納付証明書の電子化が進んでいることもあり普通自動車の車検の際は納付証明書の提出を省略することができます。ですが、確認ができない場合は紙の提出を求められるので納税証明書は持っておくと安心です。

軽自動車は提出が必要

普通自動車と違い軽自動車は納付証明書の電子化システムがなく納付証明書の提出が必要となっています。普通自動車の場合は紛失していてもシステム上確認ができれば再発行は必要ありませんが、軽自動車になると紛失してる場合は必ず必要になりますので早めに再発行の手続きを行いましょう。

車の売却時は電子化されていても提出が必要

車を売却をするときは納税証明書の提出はトラブルを未然に防ぐために基本的には持参した方が良いです。なぜかといいますと、売却時に税金は払ったと口頭で伝えても後日、納税していないことがわかりトラブルになってしまうというケースもあるためです。自動車税は車の保有者に課せられる税金ですので、売却後のオーナーに迷惑が掛かってしまいます。

また、車の買取店では納税証明書を提出することにより査定額を上げることもできます。売却時は納税証明書を必ず持参するようにしましょう!

廃車時に必要となる場合もある

廃車をする際にも納税証明書は必要になることもあります。例えば、中古車では売れない車を廃車買取店に買取を依頼した際、店側はスクラップにせず中古車として販売を行う場合など、上記の車の売却時と同様に納税証明書が必要になります。

また、ローンで購入していた車のローンが返済した時など所有権解除の手続きを行う際は、納税証明書も一緒に運輸支局に提出が必要となります。

納税証明書は再発行が可能!

納税証明書は車検など受ける時など、ほかにも様々な重要な手続きをする際に必要な書類のため、紛失したとしても再発行が可能となっています。納税証明書の再発行はとても簡単に再発行ができます。

普通自動車の場合

普通自動車の自動車税は都道府県に納めているため、再発行をするには付いてるナンバープレートの都道府県の自動車税事務所や支所に行って再発行をしてもらいます。自動車税は都道府県に納めていますが県庁の税務課に行っても再発行の手続きは出来ませんので注意してください。

納付証明書の再発行に必要なものは、車検証身分証明書納付したことがわかるものがあれば良いです。地域によっては備え付けの申請用紙に必要事項を記入するだけでその場で再発行してもらえます。

軽自動車の場合

軽自動車の自動車税は普通自動車と違い、納めているのが地域の市区町村になりますので、納付証明書の再発行手続きは付いているナンバープレートの管轄する市役所で行うことができます。軽自動車の納付証明書は都道府県の税事務所等に行っても手続きは出来ませんので注意してください。

納付証明書の再発行に必要なものは普通自動車同様、車検証身分証明書納付したことがわかるものがあれば良いです。地域によっては備え付けの申請用紙に必要事項を記入するだけで再発行をしてもらえます。

まとめ

自動車税の納付証明書についてご紹介しましたがいかがでしたか?納付証明書は紛失してしまっても再発行はすぐに出来ます。

納税証明書の注意点としては車を個人取引等で買取を行う際はかならず納税証明書を提出してもらうようにしましょう。売主が滞納している場合はトラブルになりますのでしっかりと確認する必要があります。

【都道府県別】廃車を高く売る方法

都道府県別に廃車を高く売るにはどうすればいいのか。車を廃車にするには高く買い取ってもらいたいですよね!そんな廃車買取のノウハウを都道府県別にご紹介しています!

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 東京都 千葉県 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 兵庫県 大阪府 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

-廃車手続きの必要書類
-, ,

© 2020 廃車手続きするなんてもったいない!