国土交通省は20日、被災自動車に関する「よくあるご相談集」をまとめました。
同省では、4月7日から、自動車が津波で流されるなどの被害があった人のために、避難所などで自動車諸手続の相談や自動車の無料点検を行う「移動自動車相談所」を開設しているが、これまでに寄せられた相談の中から主な内容を取りまとめ、相談所に来られない被災者などのために、相談集を作成して同省ウェブサイトに掲載した。
これまでの相談件数は、流出・損壊・行方不明等による廃車手続きについてが1271件、自動車税関係が1094件など延べ2760件。
廃車手続きについては、印鑑登録証明書がなくても免許証等で本人確認の上、所有者の署名があればよいこととするなどの特例措置を紹介しているほか、現在国会に提出されている震災関連税制法案で、車検の残余期間分の自動車重量税が還付される予定であることなどが記載されている。
2011年3月11日に起こった東日本大震災では、東北地方を襲った津波によってかなりの数の車も被害を受けました。被災車両は10万台を超えるとも言われています。
廃車手続きには車検証やナンバープレートが必要ですが、津波によって流されてしまい、見つかっていない車の場合、それはできません。通常、そういったケースでは消防署か役所で「罹災証明書」を発行してもらうことで手続きが可能です。しかしながら、今回の震災では役所自体も被災しており、罹災証明書含め、各種手続きに滞りが生じることが予測されます。
そのため国土交通省では廃車手続きの簡略化など特例措置を行っています。
